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想定される事例等

①医療費の回収

当方（Ａ病院）に入院していたＢが医療費を支払わなかったため，当方は退院時にＢに支払い計画書を作成してもらった。しかし，Ｂはその後も一切支払いをしなかったため，当方は，Ｂに内容証明郵便を送付して，もしこれ以上請求に応じなかった場合には法的手続を検討する旨通知したところ，Ｂは全額を支払ってきた。

　

  （検討）

支払い計画書や覚書等で，相手方に債務の存在と支払い義務を強く認識してもらうことは重要と思われます。ただ，それでも支払いに応じない場合には，訴訟も含めた法的手続を検討せざるを得ません。当事務所の債権回収サイトも参考にしていただければと存じます。
 

②医療法人のＭ＆Ａ

院長であるＡは，経営していた医療法人Ｂが経営難であったため，Ｂを引き継ぐ意思を見せていたＣらに対し，社員総会と理事会における多数派を承継し，旧多数派であるＡらは退くことで合意した。その際，Ａに対する退職金の支払いを定め，また，病院経営に必須のＡ個人所有の不動産を合わせて売却し，医療法人Ｂの経営を引き継いだ。

 

（検討）

医療法人については，理事会と社員総会で多数派を構成することで経営全体を掌握することができます。
従って，これらをどのように引き継ぐかという点を検討しなければなりません。特に，社員の議決権については，１人１個の議決権を有するのが原則であることに留意する必要があります。
また，医療法人が事業を行うに当たって必要な資産にはどのようなものがあるかについても把握する必要があります。
 

③従業員とのトラブルについて

当方（Ａ病院）は，退職した従業員Ｂより，残業代が未払であるとして請求を受け，労働審判を提起された。当方は，Ｂの勤務状況について様々な資料を精査するとともに，同僚の従業員からも聞き取りをして，Ｂの請求が過大であることを指摘した。結果，Ｂの請求額を大きく減額させて和解することができた。

 

（検討）

上記の事案では，そもそもＡ病院の普段の労務管理自体を改めることで，トラブルを未然に防ぐことが可能であったものと思われます。
また，労働審判においては，労働者側の主張の正当性について，様々な資料や事情をもとに検討し，残業代の発生の有無，また金額について判断を行う必要があります。
かかる検討については，弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

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