医療法人を買い受ける若しくは手放す場合に，どのような点を検討すべきでしょうか。 もちろん，今後の経営の見込みなどといった財務上の問題点もあるかと思いますし，組織上の問題点も検討しなければなりません。   しかし，法律上の検討も，Ｍ＆Ａにおいては欠かせないものと言えます。

 

たとえば，医療法人においては，原則として社員は１人あたり１議決権と計算されるため，たとえ多額の出資をしても，社員総会で多数派となれるかどうかは分かりません。この点は，株式会社の株主総会において，１株１議決権であることと大きく異なります。

また，常務を取り仕切る理事会も買収後どのような構成にするか検討しなければなりません。

更に，医療法人が運営する病院の資産が，すべて医療法人所有であるとは限らないため，どの資産を誰が所有しているか特定して，必要な資産を譲り受ける必要があります。

 

また，医療法人を売却する側からしても，どの資産を売却するのか，また医療法人を手放すに当たっての条件や契約内容をどうするのかなど，様々な検討と相手方との交渉を必要とします。

 

このように，医療法人のＭ＆Ａを行う場合には，弁護士にご相談されて，法的助言はもちろんのこと，交渉や契約書の作成等，様々な関与を求めることをおすすめ致します。