医療法人の経営者の先生方にとって，将来的に必ず発生する問題は事業承継です。では，どのようにそのご準備をされておりますでしょうか。   税務上の様々な問題につきましては，すでに税理士の先生と十分にご検討されておられる先生方も多いかと思われますが，同様に，法律上も様々な検討が必要となります。

 

　たとえば，

 

●子が複数いる場合には，次の経営体制をどのようにするか，また，それぞれの子に対しどのような財産を相続させるか。

●経営に必要な財産（不動産，医療機器その他）は何があり，それぞれ誰の所有になっていて，どのように承継させるか。

●社員総会や理事会を掌握するにはどのような準備が必要か。

 

など，民法の規定を考慮に入れた遺言の作成や，医療法・定款の規定を考慮に入れた医療法人における権限の承継といった事項は，実際に様々な相続の事件を家庭裁判所にて担当する弁護士からの助言が欠かせないものと思われます。

 

ところで，遺言や事業承継と聞くと，もっと先になってから検討しても良いのではないかとも思われがちですが，早い段階からの遺言作成，もしくは少なくとも検討や準備に着手されることをおすすめします。といいますのも，遺言は，きちんとした手続を踏むことで何度でも内容を変えることが可能ですから，今後の推移を見てその内容を大きく変更することもできます。

 

一方で，仮に現経営者の先生方に突如万一のことがあった場合，遺言がなければ相続人間で紛争が生じる可能性が高まるものと考えられます。また，遺言を早期に作成されれば，遺言作成時点の遺言能力の存否などを巡って相続人間で紛争になるリスクも減ると思われます。

更に，事業承継においては，単に財産を次世代に引き継ぐというだけでなく，組織を引き継ぐという側面もありますことから，次の後継者が病院の従業員等からの支持を得て，円滑に経営ができるよう，長期にわたって地道に準備をしていく必要があります。

従いまして，現経営者の方が十分にご健在な段階から，事業承継の準備をすることが欠かせないのです。

 

当事務所におきましては，民法や医療法，定款の規定を考慮に入れ，また相続の事件における様々な経験を元にして，税理士の先生とも協議の上，経営者の先生方とともによりよい事業承継の方法を考えていきたいと思っております。